皆さんこんにちは!本日も発達障害等に関する学びや情報交換の場になることを願って投稿させて頂きます。今日のトピックは「子育て 経済的支援」についてです。

子育てはお金がかかりますよね。皆さんは子ども1人あたりどのぐらいのお金がかかるかご存じですか?

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大竹
子どもが生まれてから大学卒業までにおよそ2000~3000万かかります!
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青木
そこまでかかるとは知らなかったです。将来子どもは欲しいですが、子育てしながら生活できるか不安です。
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大竹
安心して下さい!今回は子育てをサポートしてくれる経済的支援を紹介します!

これだけは知っておきたい!子育て世帯への経済的支援

主に行われている経済的支援を紹介します。

児童手当

児童手当とは、子育て世帯の生活と子ども達の成長をサポートする目的で支給されます。支給対象は0歳~中学校卒業まで(15歳になった最初の3月31日まで)です。

▼各年齢の児童手当の支給月額

年齢支給月額
0~3歳未満10,000円
3歳~小学校終了まで(第1子及び第2子の場合) 10,000円
3歳~小学校終了まで(第3子以降の場合)15,000円
中学生の場合10,000円
参考 【内閣府】児童手当制度のご案内
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大竹
所得制限を超える場合はどの年齢でも一律5,000円になります!

所得制限もあるため、自分の世帯がもらえるかどうか又はどのくらいもらえるか知りたい時に、自分で所得制限の計算をすることができます。

▼こちらの動画では所得制限の計算方法をご紹介されています。

受給方法は、出生日の翌日から15日以内に、現住所の市町村への申請する必要があります。(月末近くに出生した場合でも、その翌日から15日以内に申請をすれば、申請月から支給が可能です。)

また、児童手当を継続して受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。

▼こちらの動画では、児童手当の申請について説明しています!

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青木
毎月10,000円もらえるのはとてもありがたいです。貴重な給付金ですから、計画的に使いたいですね。

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から始まりました。幼稚園、保育所認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する3歳から5歳までの全ての子どもおよび0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化される制度です。

ただし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設等、幼稚園の預かり保育については、上限が決まっております。

また、障害児が通う施設も3歳から5歳までは無償化の対象です。

▼各施設による幼児教育・保育の無償化一覧

施設対象者補償金額(月額)
保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育0歳児~2歳児(住民税非課税世帯)、3~5歳児全額
幼稚園満3歳児~5歳児全額
子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園満3歳児~5歳児27,000円
認可外保育施設等0歳児~2歳児(住民税非課税世帯)42,000円
認可外保育施設等3歳児~5歳児37,000円
幼稚園の預かり保育満3歳児(住民税非課税世帯)16,300円
幼稚園の預かり保育3歳児~5歳児11,300円
障がい児通園施設等3歳児~5歳児全額
参考 【内閣府】幼児教育・保育の無償化
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大竹
企業主導型保育の地域枠利用、幼稚園の預かり保育を無償で利用する場合は、市町村へ保育の必要性を申請する必要があるので、注意して下さい!

子ども医療費助成

子ども医療費助成とは、通院や入院による保険診療の自己負担分を軽減してくれる制度です。

全国の都道府県・市区町村で実施されていますが、各自治体によって対象年齢や所得制限の有無などが違います。

下記のサイトで、お住まいの自治体が何歳まで助成してくれるかどうか知ることができます。

ひとり親世帯への経済的支援

続いてひとり親世帯への経済的支援を紹介します。

▼実際に受給できて助かるという声もあります。

児童扶養手当

国が行っている支給制度です。離婚、死亡により、母子家庭・父子家庭になった場合や、父母に重度の障害がある場合に、児童を扶養している父・母または養育者に支給されます。

ただし1人で子どもを育ていることが条件のため、児童養護施設に入所している子ども、父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合は支給を受けることができません。

支給対象は0歳~18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)です。

▼児童扶養手当の金額

人数全部支給一部支給
1人43,160円43,150円~10,180円
2人目10,190円10,180円~5,100円
3人目以降1人につき6,110円6,100円~3060円
参考 【厚生労働省】児童扶養手当について

また、児童手当には「所得制限限度額」という所得の限度があります。

▼ひとり親の所得制限限度額

子どもの数全部支給の所得制限限度額一部支給の所得制限限度額
0人
(前年度末に子どもが生まれていないケースなど)
49万円192万円
1人87万円230万円
2人125万円268万円
3人163万円306万円
4人201万円344万円
5人239万円382万円
参考 御嵩町「令和2年度 児童扶養手当所得制限限度額表」

▼孤児の養育者などの所得制限限度額

子どもの数所得制限限度額
0人236万円
1人274万円
2人312万円
3人350万円
4人388万円
5人426万円
参考 御嵩町「令和2年度 児童扶養手当所得制限限度額表」

児童扶養手当を受給するためには、居住地の市区町村の窓口へ申請しましょう。また受給を継続するためには、毎年8月に現況届の提出が必要です。

▼こちらの動画では、児童扶養手当の申請について説明しています!

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大竹
児童扶養手当は児童手当と併せてもらえます!

住宅手当

ひとり親世帯で20歳未満の子供を養育しており、かつ家族で住むために住宅を借りて、月額10,000円を超える家賃を払っている人を対象としている制度です。

この制度は都道府県や市区町村によって異なり、中には実施していない地域もあるため、お住まいの役所に聞くことをお勧めします。

またこちらのサイトでは、住宅手当が受けられる自治体が載っているため、居住の市区町村が受けられるかどうかを確認することができます。

ひとり親世帯の医療費助成制度

ひとり親世帯を対象に、保護者や子どもが通院や入院した際に、保険診療の自己負担分を軽減してくれる制度です。

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大竹
先ほど紹介した子ども医療費助成と似ていますが、こちらの制度は保護者の医療費も負担してくれます。

自治体によって助成内容が違うため、お住まいの市役所に聞くことをお勧めします。

支給対象はひとり親家庭で、0歳~18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の子どもとその子どもを育てる保護者です。

またこの制度も所得制限があり、限度額を越えてしまうと利用ができません。

▼ひとり親と孤児の養育者の所得制限限度額

扶養親族などの人数ひとり親世帯の所得孤児の養育者
同居の扶養義務者の所得
0人192万円236万円
1人230万円274万円
2人268万円312万円
3人以上1人増えるごとに38万円が加算される。1人増えるごとに38万円が加算される。
参考【離婚弁護士ナビ】母子家庭(シングルマザー)が使える17の手当・支援制度|金額や条件も解説

障害のある子どもに対する経済的支援

最後に障害のある子どもがいる世帯への経済的支援を紹介します。

特別児童扶養手当

こちらの制度は国が行っており、精神又は身体に障害がある20歳未満の子どもがいる世帯に支給されます。

支給条件が定められており、具体的な基準については東京度都福祉保健局のサイトで確認できます。

支給金額は子どもの人数と、障害の度合いによって変わります。

▼特別児童扶養手当の支給金額(令和2年4月より適用)

子どもの人数障害等級1級障害等級2級
1人52,500円34,970円
2人105,000円69,940円
3人157,500円104,910円
参考【離婚弁護士ナビ】母子家庭(シングルマザー)が使える17の手当・支援制度|金額や条件も解説

障害等級1級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状によって、日常生活ができない程度のもの。 (他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度)

障害等級2級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、 日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。 (必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度)

引用元 2022年4月6日障害年金サポートサービスより抜粋

そして所得制限があり、受給者又はその配偶者や扶養義務者の所得限度額を越えてしまうと利用ができません。

▼受給者本人と受給資格者の配偶者及び扶養義務者の所得制限限度額

扶養親族などの数受給資格者本人
所得額
受給資格者の
配偶者及び扶養義務者所得額
0人459.6万円628.7万円
1人497.6万円653.6万円
2人535.6万円674.9万円
3人573.6万円696.2万円
4人611.6万円717.5万円
5人649.6万円738.8万円
参考【厚生労働省】特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当をもらうには、居住地の市区町村の窓口へ申請しましょう。また受ける続けるには、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。

▼こちらの動画では、特別児童扶養手当の申請について説明してしています!

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大竹
こちらも条件を満たしていれば、児童手当と児童扶養手当と併用可能です!

▼特別児童扶養手当についてもっと知りたい方はこちらのサイトをご覧ください。

障害児福祉手当

国の制度で、身体的又は精神的な重度の障害があるために日常生活を自分の力で生活することができず、常に介助を必要とする20歳未満の子どもがいる世帯に支給されます。

支給金額は一貫して月額14,880円です。(令和2年4月より適用)

受給者又はその配偶者や扶養義務者の所得限度額を越えてしまうと、限度額を超えてしまうと受給されません。

▼受給者本人と受給資格者の配偶者及び扶養義務者の所得制限限度額

扶養親族などの数受給資格者本人
所得額
受給資格者の
配偶者及び扶養義務者所得額
0人360.4万円628.7万円
1人398.4万円653.6万円
2人436.4万円674.9万円
3人474.4万円696.2万円
4人512.4万円717.5万円
5人550.4万円738.8万円
参考【厚生労働省】障害児福祉手当について

障害児福祉手当を受けるには、居住地の市区町村の窓口へ申請しましょう。また、継続してもらうには、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。

▼こちらの動画では、障害児福祉手当の申請方法について説明しています!

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大竹
障害児福祉手当も基準に達していれば、児童手当と児童扶養手当と特別児童扶養手当を併用することができます!

まとめ

今回は日本の子育て世帯への経済的支援について紹介しました。

ほとんどの制度は役所の窓口へ申請する必要があるため、忘れないように手続きしましょう。また、受給の対象になるかどうか不安な場合は、役所へ確認しに行くことをお勧めします。

今回紹介した経済的支援以外にも自治体独自で行っているサービスもあるため、自治体のホームページで調べたりしてみて下さい。