子育てにはいくらかかる?安心した子育てをするために理解しておきたいこと

皆さんこんにちは！本日も発達障害等に関する学びや情報交換の場になることを願って投稿させて頂きます。今日のトピックは「子育てにはいくらかかるか?」についてです。

子育ての話題になると「お金の悩み」がつきものです。

お金の悩みの中でもまず押さえておきたいのは、「子育てにはいくらかかるのか?」というところです。

青木

どれくらい必要か知っていれば準備もできますし、ある程度はイメージできてるといいですね。

大竹

そうですね。今回は子育てにはいくらくらいのお金が必要となるのかについて説明していきます。

子育ての費用はどれくらいかかるのか?

まずは子育てにはどれくらいの金額がかかるか紹介します。

子育て費用について

平成21年に行われた内閣の調査では年間でかかる各世代別の一人当たりにかかる子育ての平均費用は下記の結果となっています。

未就学児(0~6歳)：1,043,535円/年

小学生 (6〜12歳)：1,153,541円/年

中学生 (12〜15歳)：1,555,567 円/年

未就学児については未就園児と保育所・幼稚園児の平均です。それぞれ別で見ると下記になります。

未就園児：843,225円/年

保育所・幼稚園児：1,216,547円/年

＊ちなみに未就学児とは幼稚園や保育園に在園していない3歳前の子どもを指します。

参考：内閣府・インターネットによる子育て費用に関する調査

単純計算すると0~15歳の間で子育て費用は18,892,692円かかります。ざっくり2,000万円程度です。

また年間で最も高額な費用となるのは中学生です。

青木

予想はしていましたが、かなりの金額がかかりますね。

大竹

そうですね。年齢別で見ても毎年100万円くらいの出費は必要になりますので、しっかり貯金する必要があります。

さらに、私立の学校などに通わせたいと考える方はこの金額から大幅に増額することが予想されます。

参考までに私立と公立にかかる1年間当たりの金額が下記です。

	公立	私立	差額(私立-公立)
幼稚園	223,647円	527,916円	304,269円
小学校	321,281円	1,598,691円	1,277,410円
中学校	488,397円	1,406,433円	918,036円

参考：文部科学省・子供の学習費調査

年間で差額分の差があります。私立を検討している保護者の方は私立の金額を考慮する必要があります。

青木

公立と私立でこんなに違うんですね。できる限り前向きな子どもの望みは叶えてあげたいですが、金銭面を考えると厳しさもありますね…

大竹

そうですね。ですが令和に入り大きな変化がありました。

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化されました。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象となります。

大竹

しかし注意が必要なのは無償化の対象はあくまで保育料のみです。通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担になります。

金額にも上限などなどがあります。「教えて！くらしと銀行」というサイトに詳細が書かれていますので参考になると思います。

大竹

これにより未就学児の費用は大きく変動していくと思われます。

青木

これは凄く助かりますね!!でも子育ての費用が小学生、中学生と続くのでまだまだ不安はありますね。

大竹

そうですね。しかし、これだけでなく他にも子育てを補助する制度はたくさんありますので、後ほど他の制度についても紹介します。

子育て費用の種類にはどんなものがあるか?

子育て費用にはどれくらいの費用がかかるか説明しましたが、子育て費用を話す上で、よく使われる下記2つの言葉を説明します。

・養育費

・教育費

青木

この二つの言葉の違いってあまり分かりません。教えてください。

大竹

では養育費と、教育費について簡単に説明します。

養育費とは?

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことです。一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味します。衣食住に必要な経費、教育費。医療費などがこれに当たります。

参考：法務省・養育費

例えば、衣類、食費、生活用品、医療費、保育費、学校教育費、学校外教育費、子どものための預貯金・保険、旅行費などがあります。

説明にもあるとおり、養育費とは子どもに関わる費用全般のことを指すのです。

青木

そういうことですね。では保護者の方たちが知るべきなのは養育費ですね。

大竹

ざっくりな金額のイメージがしたければ養育費を知ればいいと思いますが、教育費の詳細について知るのも重要です。

教育費とは?

では教育費について説明していきます。

文部科学省の定義によると、教育費とは、下記3つの費用のことを指します。

・学校教育費（授業料、PTA費、修学旅行積立金、制服費、通学費など）

・学校給食費

・学校外活動費（学習塾、家庭教師費用、参考書購入費用、習い事の費用）

参考：よなごキッズ.com

青木

先ほど教育費を知るのは重要といいましたが、どこが重要なんですか!?

大竹

はい。ここで重要なのは学校教育費についてです。

保護者の中には子どもを私立の教育機関に入れたいと思う場合があったり、高校のタイミングで子どもが私立の学校に行きたいという可能性もあります。

そして学校の選択の中で公立を選ぶか私立を選ぶかは、かなり子育ての費用に差を与えます。

青木

なるほど。保護者や子どもの選択によって費用の変動が激しくなるから教育費についてもしっかり理解しないといけないんですね!

大竹

その通りです。教育費についてもしっかり理解して、いざとなった時に余裕を持つようにしましょう。

活用すべき子育て支援制度とは!?

子育てにはお金がかかりますが、少子化などが問題になっているので自治体、国からの支援もあるのです。

代表的な支援制度について下記の4つを紹介します。

・出産手当金

・出産育児一時金

・育児休業給付金

・児童手当

出産手当金

▼対象者

出産日以前42日（双子以上の多胎である場合は出産日以前98日）から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者

▼金額

標準報酬日額の3分の2に相当する金額

▼申請について

会社または全国健康保険協会（協会けんぽ）への申請書の提出が必要。

参考：常陽銀行・出産手当金、出産育児一時金とは。2つの違いは？

出産育児一時金

▼対象者

妊娠4か月（85日）以上で出産する健康保険加入者もしくは配偶者の健康保険の被扶養者

▼金額

通常、赤ちゃん1人につき42万円

▼申請について

病院への申請書提出、健康保険証提示（退職した勤務先の健康保険でも、被保険者期間が1年以上で退職後6ヵ月以内の出産なら支給可能）

参考：常陽銀行・出産手当金、出産育児一時金とは。2つの違いは？

育児休業給付金

▼対象者

・育児休業に入る前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上あること

・雇用保険に加入し、保険料を支払っていること

・育児休業後、退職予定がないこと

・育児休業中の給与が通常の8割以下であること

▼金額

被保険者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日) ×67％
（育児休業の開始から6ヶ月経過後は50％）

つまり、賃金月額×67％となります。なお、育児休業給付金の支給上限額は301,902円（各支給単位期間）で、6ヶ月経過後の支給上限額は225,300円です。

▼申請について

育児休業給付金を申請するには、「育児休業基本給付金の申請書」と「受給資格確認票」の2種類の書類の提出が必要です。

申請方法には、大きく分けると以下の2通りの方法があります。

・会社が本人の代わりに手続きする

・会社が用意した書類を用いて本人が手続きする

参考：常陽銀行・育児休業給付金の支給日や申請方法は？

児童手当

▼対象者

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。

▼金額

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第３子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

▼申請について

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を申請する必要がある（公務員の場合は勤務先に）。市区町村に認定されれば、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。

参考：内閣府・児童手当制度のご案内

大竹

他にも、子どもの医療費の自己負担額を助成する子ども医療費助成や離婚などによるひとり親世帯向けの児童扶養手当などもありますので、気になる方はチェックしてみてください。

また下記のような子育てのお金にある本も非常に役に立ちます。読めば参考になります。