子育てにかかわる給付金、対象者は誰?子育て世帯生活支援特別給付金とは?

皆さんこんにちは。本日も発達障害等に関する学びや情報交換の場になることを願って投稿させていただきます。今日のトピックは「子育て　給付金　対象者」についてです。コロナ禍となり、経済面でも苦労している子育て世帯にとって、給付金の話は見逃せませんよね。

青木

今年度もらえる子育ての給付金にはどんなものがあるのでしょう?

大竹

「子育て世帯生活支援特別給付金」は今年度も給付が決定しています。
ただし対象者は限定されています。

まずは対象者になっているのか確認しましょう。もらえるはずだった給付金を受け取り損ねていたとしたら、とてももったいないことだと思いませんか?

大切な子どもたちのために、ぜひこの記事を最後まで読んでいただきたいかと思います。

子育て世帯生活支援特別給付金対象者は?

この子育て世帯生活支援特別給付金は、食費など物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に向けられたもので、具体的な対象者は以下のとおりです。また、子どもの年齢の条件は、令和4年3月31日時点で18歳未満の子ども（子どもに障がいがある場合は20歳未満）となっています。

参考:厚労省令和4年子育て世帯生活支援特別給付金

コロナ禍で多くの世帯が困窮していますが、以前新聞で目にした記事によると、ひとり親世帯に関してはコロナ禍以前から家計に苦しんでいるケースが多く、特にシングルマザー世帯のうちの半分以上は貧困状態であるとのことでした。

私自身も日々感じていることでもあるのですが、そうでなくても仕事と子育ての両立は難しいものです。加えてコロナ禍の状況では、突然の休校になってしまったり放課後支援事業が使えなくなってしまったりして働くこともままならない状況に直面した方がたくさんいたことでしょう。

また、住民税非課税世帯と聞くと、そこまで対象者は多くない印象を受けますが、片方の親が働けなくなってしまう可能性は誰しもありますし、コロナ禍でここまで人々の生活が変われば、収入が極端に減ってしまった世帯も多く存在することでしょう。

そのような状況で子育てをすることがどれほど不安か…今回の給付金は、もう限界というところで頑張って子育てをしている方々のためのものいうことです。

 手続きが必要な場合は?

この「子育て世帯生活支援特別給付金」はプッシュ型といわれる申請不要なシステムをとっているため、基本的には特別な手続きをとる必要はありません。

今回の給付金の対象者となる方はすでに児童扶養手当などを受給していることが多いため、自治体に登録済みの口座に振り込まれることになっています。（確実に振り込まれているかのチェックは行った方が良いといえるでしょう。）

しかし、給付を受けるために手続きが必要となるケースもあります。下記に該当する方は自治体に相談するようにしてください。

自治体によってはホームページから申請書をダウンロードすることができる場合もあるため、ホームページもチェックしてみると良いでしょう。

参考:厚労省子育て世帯生活支援特別給付金よくあるお問合せ

給付額は?いつもらえる?

青木

いくら給付されるのか気になります。

大竹

いつ頃給付されるのかも知りたいですよね。

給付額は子ども1人5万円

給付額は子ども1人につき一律5万円です。人数に制限はなく、2人なら10万円、3人なら15万円が給付されます。

大きい金額ではないかもしれませんが、そのお金は生活に必要な費用はもちろんのこと、子どもたちと楽しく時間を過ごすためのグッズなど、これまでは購入することができなかった物の費用に充てることもできるかもしれません。

令和4年6月から給付

令和4年4月分の児童扶養手当を受給されている方々には、6月までに支給されています。

一方、申請手続きが必要となる住民税非課税世帯や家計急変世帯に関しては自治体によって給付の時期が異なり、準備ができしだい給付が行われますので詳細は自治体に確認するようください。

まとめ

子育て世帯生活支援特別給付金についてまとめると下記のとおりです。

• 対象者はひとり親世帯、住民税非課税世帯、家計急変世帯
• 給付額は子ども1人につき5万円
• 基本は手続き不要で、家計急変世帯や高校生のみの世帯は必要
• 6月より給付開始

1人5万円という給付額がどの程度家計を救うものなのかという議論もありますし、対象者に該当しなくとも、子どもが多い世帯や大学進学を控えた世帯など支援が必要な場合もあるため課題は多そうです。

私たちの生活に直接つながる経済政策が今後どのように行われるか、しっかりとアンテナを張って注目していきたいですね。

参考:朝日新聞デジタル