放課後等デイサービスとは？

この記事では、放課後等デイサービスについて、そのサービス内容や対象者、基本的なスペックについてご紹介します。
これから放課後等デイサービスの利用を考えているという方は、参考にしてください。

放課後等デイサービスとは、障害のある子どもや発達に特性のある子どものための福祉サービスのことです。
6~18歳までの就学している子どもを対象としたサービスです。

児童発達支援管理責任者が作成する「個別支援計画」に基づいた、自立支援や日常生活の充実のための活動を行なっています。

放課後等デイサービスとは、児童福祉法において2012年4月に位置づけられた福祉サービスです。
それまでは未就学児童と就学児童が共に通所するサービスでしたが、2012年の児童福祉法改正により、未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」に分けられました。

放課後等デイサービスの対象となる児童は、原則として6歳から18歳までの就学児童です。
障害手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの手帳を所持する児童が対象となります。
ただし、発達の特性について医師の診断書がある児童の場合、手帳を所持していなくても受けられる場合があります。

手帳を持っている場合とそうでない場合のどちらにおいても、通所をする際には「受給者証」が必要となります。

放課後等デイサービスの支援内容は、厚生労働省による「放課後等デイサービスガイドライン」によって、一人一人に合わせた個別支援計画に基づき、次の活動を組み合わせて支援が行われます。

管理者は、運営状況の全容を把握して、教室を運営する役割を担っています。

子どもと保護者に求められていることを適切に把握し、個別支援計画を作成するのが児童発達支援管理責任者です。
計画に基づいて支援が提供されるように調整し、支援のプロセスを管理・評価します。

個別支援計画に基づき、児童の心身の状況に合わせて適切な支援を行う役割を担っています。

訓練に必要な機械や器具を備えた指導訓練室で、活動を行います。
児童訓練室における児童一人当たりの床面積は、2.47㎡以上が目安です。
支援の提供に必要な設備および備品等を備えることが定められています。

2012年にスタートした放課後等デイサービスの、当初の利用者数は51,678人でした。
2014年には73,985人に増え、2016年7月には139,718人にまで拡大し、現在でも利用者数は増え続けています。

つまり、放課後等デイサービスは、多くの人に望まれていた福祉サービスであるということです。
保護者の必要性に応じるため、株式会社などの民間事業者が参画したことにより、今では放課後等デイサービスの数は増え、障害のある子どもたちの居場所が確保されました。

しかし、療育内容やプログラムの質には施設により差が生じており、療育的な関わりが少ない放課後等デイサービスの存在が問題視されつつあります。
現在では、療育の質の向上に向け、厚生労働省が放課後等デイサービスのガイドラインを設けるなどの取り組みを行っています。