放課後等デイサービスを利用してみたいけれど、どうすればよいか分からないとお困りではありませんか?
この記事では、放課後等デイサービスの利用方法について説明します。

利用方法・受給者証の取得方法

放課後等デイサービスは、障害児給付費の対象サービスです。
受給者証を取得することによって、国と自治体から利用料のうち9割が給付され、自己負担は1割でサービスを受けることができます。

利用相談をする

放課後等デイサービス利用に至るまでの流れは自治体によって異なるので、お住いの地域で利用相談をしましょう。
市区町村の福祉担当窓口・障害児相談支援事業所などにおいて、必要となる手続きについて問い合わせます。

この段階で利用を考えている放課後等デイサービスがある場合は、直接相談をするのもおすすめです。
相談時に、希望するサービス内容についての聞き取りがなされることもあるので、事前に考えをまとめておくとよいでしょう。

また、行政機関に相談をした場合、窓口で地域の放課後等デイサービスのリストを提供してもらえることがあります。

受給者証の申請の流れや医師の診断書等の必要書類の規定は市区町村により異なるため、この際に確認しておいてください。

施設探し・見学

施設を探す際は、インターネットや市区町村の窓口で提供される情報をベースにするとよいでしょう。
施設によって受け入れの可否や詳しい支援内容が異なるので、直接電話やメールで問い合わせるのがおすすめです。

見学や体験ができる施設においては、利用プランの具体的な相談をすることも可能です。
子どもの特性やニーズに合わせ、複数の施設を併用することも視野に入れておきましょう。

地域によっては、市区町村の福祉担当窓口や障害児相談支援事業所がサポートをしてくれるので、必要に応じて助力を求めましょう。

受給者証の申請・交付

利用する施設が決まったら、市区町村の福祉担当窓口に「障害児通所給付費支給申請書」・「障害児支援利用計画案」を提出します。

障害児支援利用計画案は、市区町村の相談支援事業所にて作成してもらうことができます。
もしくは、自治体によって障害児支援利用計画案の代用に、家族や支援者が作成したセルフプランを提出できることがあります。

その他必要な書類は、市区町村によって異なります。
医師の診断書や意見書が必要なこともあるため、事前の確認をしておきましょう。

受給者証を申請すると、交付するための必要条件を満たしているかの確認と、必要と思われる利用日数についての検討が行われます。
市区町村の支給担当窓口によって検討・調査が行われるため、受給者証の申請から交付の可否が決まるまでに1~2ヶ月かかることもあります。

利用契約

受給者証の交付を受けたら、利用を考えている放課後等デイサービスを訪れ、利用契約の手続きに入ります。
受給者証の給付決定内容と利用計画案をもとに、実際の支援利用計画の作成が行われます。

放課後等デイサービスとの契約時は、印鑑・健康保険証・療育手帳・障害者手帳等の提出が求められることがあります。
事前確認をしておきましょう。

利用契約が完了すれば、決定した利用開始日から通所が可能になります。