皆さんこんにちは！本日も発達障害等に関する学びや情報交換の場になることを願って投稿させて頂きます。今日のトピックは「対象者がふたり親の子育て給付金」についてです。
子育ての給付金と聞くと、ひとり親しかもらえないものと思い込んではいませんか?
実は、ふたり親でも受給できる給付金があります。
今回は、ふたり親が受給できる給付金「子育て世帯生活支援特別給付金」をご紹介します。
全員が受給できるわけではありませんが、自分が対象者に入っていないか確認してみてください。
目次
ふたり親が対象になる子育て給付金はある!
ひとり親、ふたり親を問わず、長引くコロナ禍で家計が苦しい思いをしている人も少なくないのではないでしょうか。
「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」はふたり親世帯でも受け取れます。
ただし、所得制限があり、誰でも受け取れるわけではありません。
また、ふたり親の場合、ひとり親の時と申請方法などが異なっているので、注意してください。
ひとり親/ふたり親を問わず、概要を知りたい方はこちらもご覧ください。
2022年11月時点の情報でこのページは作成されています。
最新の情報は各省庁、自治体の情報を確認してください。
令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
それではさっそく、「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の詳細について紹介していきます。
概要
| 対象 | 現在高校生以下の子ども(障がいがある場合､20歳未満)を養育する人で、 住民税が非課税 もしくは、1月以降の収入が住民税非課税相当の収入となった人 |
| 金額 | 児童1人当たり 一律5万円 |
| 申請 | 場合によって必要 |
こちらは、新型コロナウイルスによる影響が長引く中で給付される、低所得の子育て世帯対象の給付金です。
今回はふたり親の場合について詳しく紹介します。
対象
対象者となるのは、①＋②もしくは①＋➂にあてはまる人です。
①令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合､20歳未満)を養育する父母等
②令和4年度住民税（均等割）が非課税の方
➂令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
金額
給付される金額は(高校生以下の)児童1人あたり、一律5万円です。
申請方法
この給付金を受けるにあたり、申請が不要なケースと申請が必要なケースがあります。
申請が不要な場合
令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税（もしくは未申告）の方
→令和4年7月27日（水）に､令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込まれています
令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月で新規児童手当または新規
特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税（もしくは未申告）の方
→可能な限り速やかに､児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込まれます。
申請が必要な場合
申請必要なケースは上記以外になります。
例えば以下のような場合です。
子どもが高校生以上で、住民税非課税の世帯
家計が急変し、住民税非課税見込みの世帯
申請方法は、各自治体のHPを参照してください。
横浜市の場合の申請方法は、「令和４年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の給付制度について」にあります。
困った時の連絡先
ここまで読んで複雑に思われた方も多いでしょう。
わからないことがあれば以下の情報を確認してみたり、コールセンターに問い合わせをしてみてください。
「子育て世帯生活支援特別給付金」で検索
厚生労働省や自治体のHPが出てきます。
最新の情報などはそちらを参照してください。
厚生労働省
コールセンター 0120-400-903
（受付時間 : 平日9:00～18:00）
お住いの市町村の「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)担当窓口」
横浜市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター
電話番号：0120-567-390（フリーダイヤル）
ファクス：045-641-8421
(受付時間：平日9:00～17:00)
まとめ
ふたり親でも受給できる3種類の給付金について解説してきました。
対象者は子どもが高校生以下で、住民税非課税もしくは非課税見込みの人
家計急変者と高校生は申請が必要
申請が必要な人と不要な人がいるなど複雑な部分はありますが、対象者には確実にいきわたってほしいと思います。
皆さんも自分が対象者ではないか、対象者の場合は受給されているか確認してみてくださいね。